港区議会 2020-03-16 令和2年度予算特別委員会−03月16日
昨年10月〜12月期の実質国内のＧＤＰが５四半期ぶりのマイナスとなり、引き続き１月〜３月期もマイナス成長が見込まれており、区の歳入見積もりにも大きくかかわってくると思います。中でも特別区民税は前年度の所得に対して賦課されることから、その後の所得の変動、つまり、経済社会情勢の影響を受けやすい港区にとって、税収構造から見ても大きな不安定要素としてあります。
昨年10月〜12月期の実質国内のＧＤＰが５四半期ぶりのマイナスとなり、引き続き１月〜３月期もマイナス成長が見込まれており、区の歳入見積もりにも大きくかかわってくると思います。中でも特別区民税は前年度の所得に対して賦課されることから、その後の所得の変動、つまり、経済社会情勢の影響を受けやすい港区にとって、税収構造から見ても大きな不安定要素としてあります。
◎高齢者施策課長 他に有利な補助金があったため、そちらを選択したということ、それから、当初の歳入見積もりと実績との差が生じたということによります。 ◆くすやま美紀 委員 有利な補助事業に移ったということですか。それを具体的にお答えいただければと思うんですが。 ◎高齢者施策課長 区有地活用介護基盤整備促進事業補助金というもの、それから区市町村介護人材緊急確保対策事業費補助金、これは新規です。
１点目、特別区民税の歳入見積もりの精度をどのように分析評価しているのか、お答えください。 また、２点目、基金積立残高が増え続けていますが、平成２８年度末の見込み金額と、その状況をどのように分析評価しているのか、お答えください。
また、この先、夏から秋にかけて、この景気回復の傾向が持続していくようであれば、２３年度の歳入見積もりと合わせながら、将来へ向けた見通しも何とかお示しできるのではないかと考えております。なお、消費税とともに法人税制改正をめぐる様々な議論や補助金の一括化などの動向も、本区の将来収支に大きく影響いたしますことから、これらの動向についても十分に把握する必要があると思っております。
冒頭でお伺いした財調交付金を除く、区民税や地方譲与税その他の交付金などの歳入見積もりの基本的な考え方をお伺いするとともに、これらの基幹的な一般財源の不足を補う位置づけとなる特定財源についての編成の考え方をお伺いします。とりわけ、今回は、財調基金などから大幅な繰り入れが行われております。この基金繰り入れの考え方と、繰り入れられた財源の具体的な使途をお示しいただきたいと思います。
北区の説明では、政府が公表したＧＤＰ伸び率を基礎に、向こう五年間の歳入見積もりをさせていただいたとの説明であります。新規事業の二十七事業も含めて、百四事業を実施するためには、議会、区民に対し、その裏づけとなる歳入見積もりを明らかにすることが必要であります。素案の中で後期期間の財政計画が示されておりません。いつの時点で後期財政計画を明らかにするのか。
今年度の予算について、歳入見積もりの正確性をただす質問がありました。しかし、制度上の特性から正確な把握が難しいという返事しか返ってこなかったように思います。財政は、社会全体を充実させ、次の世代に向けた生活基盤を向上させていくということで、投下されて、この地域社会の発展が約束されているのではないでしょうか。
その第１は、我が党は１３年度予算を分析する中で、歳入見積もりについて、ある程度の余裕を持たせることは認めた上で、少なくとも一般財源歳入で３２億円の過少見積もりがあることを明らかにしました。
さらに今回の補正予算の歳入見積もりは、見込まれる歳入を計上しないという、区民要望を実現しようとする姿勢を欠いた極めて消極的なものです。８月に公表された都区財政調整交付金の１３１億円の算定残は、年度内の都区協議で各区への配分額が確定します。見込まれる歳入をこの９月の補正予算に計上しなければ、区民生活を支える事業の年内実施が困難になります。
第一に、区政改革プランを総括し、今後の厳しい行財政運営に備えること、また国や都の補助・負担金を十分確保するなど歳入見積もりに正確性を期すこと。 第二に、住民基本台帳ネットワークは地方自治体の自主性の確保と個人情報保護の観点から慎重を期し、厳格な対応を求める。 第三に、区内産業の活性化対策の努力は多としながらも、不況・雇用対策などの実があがらなかったことを指摘する。
予算編成は多少の余裕を見ることは当然ですが、当初予算の歳入見積もりをかなり小さく編成することは、こんなにお金がないという赤字大宣伝にとっては都合のいいことです。しかし、その影響を最も受けるのは、区民の命と暮らしを直接支える義務的経費と一般行政費であり、実際に区民施策の廃止、削減につながっています。
また、歳入見積もりを過少に評価し、歳出を過大に見積もることによって、財政危機を強調し、年間三十億円もの予算を削減したこと、これは戦後の地方自治制度確立以来の、かつてない福祉制度の削減であり、認められません。 こうした一連の削減が、結局は、先に述べた財政権確立の失敗からきたことを区長は厳しく受け止めるべきです。